株式会社 ICHI（以下「当社」という。）は、個人情報の保護に関する法律及びその他関係法令等を遵守して個人情報を適正に取扱うとともに、個人情報の安全管理のための適切な措置を講じます。
当社は、法令の改正等に対応し、定期的に個人情報の保護体制を見直し、継続的に改善します。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を公表します。
1. 個人情報の利用目的等
当社は取得した個人情報を以下の目的に利用します。ご本人の同意を得ることなく他の目的に利用することはありません。
- （1）不動産に関するコンサルティング業務
- （2）宅地建物取引業務
- （3）第二種金融商品取引業務
- （4）不動産投資顧問業務
- （5）鑑定評価等業務
- （6）ユーザー会員制度の運営等
- （7）上記の目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
2. 個人データの第三者への提供
当社は法令の規定に基づく場合のほか、下記により個人データを第三者に提供することがあります。
- （1）提供する個人データの項目
ご本人の氏名、住所、電話番号、勤務先、物件情報、成約情報等上記1.の利用目的に必要な範囲の項目 - （2）提供の手段又は方法
電話、FAX、電子メール又は郵便等の一般的な通信手段を用いた情報提供 - （3）提供の停止について
ご本人のご請求により、個人データの第三者への提供はすみやかに停止します。
第三者提供の停止は後記4.の（2）の受付窓口にご請求ください。
3. 個人データの共同利用
当社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
- （1）共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目 - （2）共同して利用する者の範囲
① 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
② 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補 - （3）利用する者の利用目的
① 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
② 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務 - （4）管理責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
4. 開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
- （1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
前記1.に記載のとおりです。 - （2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは下記受付窓口宛、所定の申請書及び必要書類［（3）及び（4） 参照］を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 - 受付窓口
- （3）開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、84円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、開示申請書類（①）を請求してください。折り返し書式をお送りいたします。開示申請書類に所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（②）を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。 - ①申請書様式
1 保有個人データ開示申請書 （開示等様式1） 2 保有個人データ訂正等申請書 （開示等様式2） 3 保有個人データ利用停止等申請書 （開示等様式3） 4 保有個人データ第三者提供停止申請書 （開示等様式4） - ②本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上及び、印鑑証明書 - （4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記（3） ②の書類に加えて下記の書類を同封してください。
【法定代理人の場合】
・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）
・法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
【委任による代理人の場合】
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上 - （5）開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、330円、郵送料519円（内訳：定形84円・書留435円）合計849円の郵便切手を申請書類に同封してください。 - （6）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。 - （7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。 - （8）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。 -
・開示の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
5. 個人情報の安全管理について
個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止その他個人情報の管理を適切に行うため必要な措置を講じます。
6. 従業者と委託先の監督について
役職員に対し個人情報の保護をはじめ必要な教育・啓発を行い、安全管理が図られるよう監督します。個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、適切な監督をします。
7. 漏洩等への対応について
個人情報の漏洩、滅失、毀損等、問題が発生した場合は、適切な措置を講じます。
8. 苦情及び相談の受付に関する事項
個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記4.の（2）に記載の受付窓口までお申し出ください。
